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地球温暖化対策基本法案の閣議決定ずれこむ 小沢環境相明かす(産経新聞)

 政府が今国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の閣議決定の時期がずれ込む可能性が高まってきた。小沢鋭仁環境相は2日の閣議後会見で、「各層の意見を聞く必要があり、それに丁寧に応えるとなると(5日の閣議決定は)物理的に厳しい」との考えを明らかにした。

 当初は5日の閣議決定を目指していたが、産業・労働界などから慎重な議論を求める声が相次いで浮上していた。これを考慮して来週にも閣議決定する方向に軌道修正し、12日の法案提出の締め切り日に間に合わせたい考えだ。5日には中央環境審議会地球環境部会を開催し、有識者の意見を聞く。

 基本法案をめぐっては、政府内で大筋の合意形成が終了。ただ、温室効果ガスの排出総量に上限を設定する国内排出量取引制度の書き方や原子力利用の位置づけについては、他省庁の実務担当者や連立政権を組む社民党との間で詰めの調整作業が残っているという。

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居酒屋で男が消火器を噴射し150万円盗む 横浜(産経新聞)

 25日午後2時50分ごろ、横浜市南区白金町の居酒屋「養老乃瀧黄金町店」で、アルバイト店員の男性(22)が調理場で仕込みをしていたところ、男が店内に押し入り、いきなり消火器を噴射した。男はレジカウンターの下にあった売上金など現金計約150万円が入ったバッグを盗んで逃走した。男性にけがはなかった。神奈川県警南署は、窃盗と器物損壊容疑で調べている。

 同署によると、男は30歳ぐらいで身長約170センチ。グレーのニット帽とジャージーの上下、マスクを着用していた。

 現場は京浜急行黄金町駅前のビル2階。

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地形によって予測より高い波も 気象庁HPに津波情報(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁では「津波に対する心得」として、次のポイントを挙げている。

 ・地震を感じなくても、津波警報が発表されたときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する

 ・正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する

 ・津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない

 ・津波は繰り返し襲ってくるので警報、注意報解除まで気をゆるめない

 今回はさらに、遠方から津波が到達するため、さまざまな不安定要因や地形的要因が重なり、気象庁発表の予測される波の高さよりも高い波になる可能性もあるとして、早期の避難や十分な警戒を呼びかけている。

 気象庁では警報発令を受け、ホームページ(http://www.jma.go.jp/jma/index.html)に津波関連情報コーナーを設置し、利用を呼びかけている。

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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)

 家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

 今国会に提出し成立を目指す。

 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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