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はやぶさ 7年、60億キロ…世界初の旅終え帰還(毎日新聞)

 【グレンダンボ近郊(オーストラリア南部)永山悦子】小惑星イトカワの岩石採取に挑んだ探査機「はやぶさ」は13日深夜、地球に帰還した。月より遠い天体に着陸し、地球に戻ってくるのは史上初。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、はやぶさは午後10時50分ごろ(日本時間)、大気圏に突入、カプセルが加熱されて輝く「火球」がウーメラ砂漠で観測された。はやぶさ本体は大気圏で燃え尽きた。カプセルが無事着地し、中にイトカワの砂などが入っていれば、世界で初めて小惑星で直接採取した物質となる。03年5月の打ち上げから7年。予定より3年長引いた旅の総距離は、月への往復約8000回に相当する約60億キロに達した。

 ◇カプセル分離成功

 「もうだめだと思ったことは2度ある」

 はやぶさプロジェクトを率いる川口淳一郎JAXA教授(54)は今年5月、毎日新聞のインタビューで打ち明けた。一つは05年12月、イトカワに着陸直後、燃料が漏れて機体の姿勢が崩れ、通信が途絶し行方不明になったこと。もう一つは昨年11月のイオンエンジン(主エンジン)故障だ。いずれも深刻なトラブルで、誰もが地球帰還は絶望的と思った。

 「世界初」の技術をいくつも盛り込んだはやぶさは、数々のトラブルに見舞われた。

 主エンジン開発に携わった国中均JAXA教授(50)は「(往復できる)自信は10%もなかった」と話す。

 野心的な挑戦の構想は四半世紀前に生まれていた。1985年8月、文部省宇宙科学研究所(当時)で開かれた「小惑星サンプルリターン小研究会」。主催した鶴田浩一郎・同研究所教授(72)=現名誉教授=は「科学に新しい視野をもたらす」「広範囲の科学者、技術者が情熱を持てる」「文化史的な意義を持つ」などを挙げ、「将来へ大きな夢をたくす計画」と、報告書に意義をつづっている。

 だが、実現は容易ではなかった。プロジェクトが正式に認められたのはそれから約10年後。「難しいミッションで、リスクが大きすぎるとさんざんたたかれた」。川口さんと計画を練り上げた上杉邦憲JAXA名誉教授(67)は振り返る。

 「米国もやらないような挑戦、できるわけがない」と陰口が聞こえる中での船出だった。「ぶざまに負けるわけにはいかなかった」(国中さん)。打ち上げの後も、技術者たちはその意地を貫いた。トラブルには知恵を絞って解決策をひねり出し、はやぶさは何度も危機を切り抜けた。いつしか「不死鳥」と呼ばれるようになった。

 世界の宇宙探査に詳しい米惑星協会のルイス・フリードマン事務局長は「非常に大胆な挑戦だった。賢明な技術者が挑戦を可能にした」と称賛する。「だが」と、川口さんは言う。「我々も努力したが、ここまでこられたのは、はやぶさ自身が助けてくれたから。それくらい幸運だった」

 満身創痍(そうい)のはやぶさは、地球からの指令にけなげに応え、小惑星への往復という大仕事をなしとげた。小惑星のかけらと引き換えに、自らは燃え尽きる。

 川口さんは、はやぶさの消滅についてホームページに記している。「どうして君は、(燃え尽きる運命なのに)これほどまでに指令に応えてくれるのか? カプセルは次の後継機へのたまご(卵)となると考えるべきなのだろう。はやぶさ自身もそれを望んでいるのだ」

 7年にわたるはやぶさと技術者たちとの二人三脚はゴールを迎える。はやぶさ最期の日は、日本の惑星探査が世界に肩を並べる日となった。

 ◇はやぶさ◇

 地球以外の天体から岩石などを持ち帰る探査に必要な技術の実証を目指した探査機。▽新型のイオンエンジン▽カメラ画像などを使った自律的な航行とイトカワへの接近・着陸▽小惑星での岩石採取▽試料を収めたカプセル回収−−などの新技術に挑戦した。上空から狙いを定めて着地し、すばやく飛び立つ様子が、岩石採取の手法に似ていることから、この愛称がつけられた。

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<トルコ>「エルトゥールル号」沈没で追悼式典 和歌山(毎日新聞)

 1890年に和歌山県串本町沖で沈没したトルコ軍艦「エルトゥールル号」の犠牲者を悼む日本トルコ友好120周年追悼式典が3日、三笠宮寛仁さまやエ号司令官の子孫らを迎え、同町であった。

 海上自衛隊の護衛艦「せとゆき」で遭難海域へ向かった関係者約90人は、全員で黙とうし、菊の花束を海にささげた。セルメット・アタジャンル駐日トルコ大使は「命を落とした将兵を慰めてこられた町民に心より感謝申し上げます。その魂は、温かく慈悲深い日本国民の懐に抱かれ安らかに眠っていることでしょう」と追悼の言葉を述べた。

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辺野古の住民組織、埋め立て容認する方針(読売新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題で、政府が最終案の軸とする米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)への移設について、地元住民組織の辺野古区は、環境影響評価(環境アセスメント)をやり直す必要のない範囲で埋め立てる工法であれば容認する方針を固めた。

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<ブロッキング>プロバイダーなど4社 自主的に実施を表明(毎日新聞)

 国内の大手インターネット接続事業者(プロバイダー)と検索エンジン事業者計4社などが18日、総務省の研究会に出席し、ネット上の児童ポルノ対策として論議されている「ブロッキング」について、自主的な取り組みとして実施に踏み切る意向を表明した。内藤正光副総務相は「ブロッキングを実施するとの決意を心強く思う」と評価し、今年度中の開始を視野に入れ、環境整備を進める考えを示した。

 出席したのは、NTTコミュニケーションズ、ニフティ、ヤフー、グーグルの大手4社と日本インターネットプロバイダー協会の法務部門などの担当者。各社が個別に意見を述べたが、児童に対する深刻な人権侵害への対策として、ブロッキングの実施に取り組む意向を示した点で一致した。一方で、各事業者からは「実施に向けては『通信の秘密』や『表現の自由』との関係で検討すべき点が残っている」など、法的な課題を指摘する意見も出た。

 研究会は、ブロッキングの対象となる児童ポルノサイトのアドレスリストについて「公平性、透明性が確保される基準によって、民間事業者が適切に作成、管理する」との見解をとりまとめた。

 政府は6月に開く犯罪対策閣僚会議で包括的な児童ポルノ対策をまとめる。内藤副総務相はリスト作成などについて「警察庁、事業者などと連携して対応していく」と述べた。【鮎川耕史】

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国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け(読売新聞)

 23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減

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<首長新党>18日旗揚げ 杉並区長が代表に(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職や元職の首長らが中心となる「首長新党」が、18日に旗揚げすることが分かった。山田、中田両氏らが同日、都内で記者会見を開き、正式表明する。代表には山田氏が就く見通しで、20人以上の現職首長が応援団を結成して支援する。

 首長新党は山田氏らが昨年10月に結成した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」が母体になる。会見には山田、中田両氏のほか、斎藤弘・前山形県知事らが出席。党名は会見で発表する。国会議員は参加せず、今夏の参院選に10人以上の候補者を擁立する。

 山田、中田、斎藤の3氏は今月10日発売の月刊誌・文芸春秋への寄稿で「コスト意識のまったくない民主党の政治を傍観するわけにはいかない」と新党結成の意向を明らかにしていた。すでに杉並区議らが新党への参加を表明したほか、熊本県人吉市の田中信孝市長も参加の意向を示している。【笈田直樹】

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<幸田町議汚職>贈賄側の売却益7億円 愛知県警(毎日新聞)

 愛知県幸田町の工業団地開発を巡る汚職事件で、贈賄側の同県西尾市の開発会社「西三河開発」が団地開発で約7億円の売却益を得ていたことが、愛知県警の調べで分かった。県警は、業者側が利益の大きい大型事業を確実に進めるため、関係が深かった町議の黒柳広治容疑者(72)=受託収賄容疑で逮捕=に議会工作を依頼し、多額のわいろを渡したとみている。

 愛知県警や同町によると、西三河開発は07年秋、幸田町と西尾市にまたがる遊休地買収にめどをつけ、町と市に工業団地開発を打診。土地を約10億円で買収し、造成や既存建物の解体工事は贈賄側の建設会社「和幸建設」に約3億円で発注する計画を立てた。

 西三河開発は09年2月に開発許可を取得。同5〜6月に大手自動車メーカーの関係会社など2社に造成地を計約20億円で売却した。和幸建設は造成工事などで数千万円の利益を上げていた。

 県警は、贈賄側の2社が大型の利益を確実に得るため、2社の専務を兼ねる鋤柄茂樹容疑者(43)=贈賄容疑で逮捕=のおじで、関係が深かった黒柳容疑者に協力を求めたとみている。【秋山信一、中村かさね、中村宰和】

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キャッシュカード詐取で携帯販売会社社長を逮捕(産経新聞)

 銀行の通帳とキャッシュカードを詐取したとして、警視庁捜査2課は詐欺などの疑いで、宮城県石巻市蛇田東道下、携帯電話販売会社「シスコム」社長、石母田(いしもた)豊容疑者(47)を逮捕した。同課によると、石母田容疑者は容疑を認めている。

 石母田容疑者は架空名義で30以上の口座を開設しており、昨年末から今年初めにかけ、一枚3万5千〜4万5千円でカードなどを売却していたとみられる。

 逮捕容疑は昨年12月ごろ、仙台市内の銀行で、「石田」という架空の人物を装って偽造した健康保険証などを提出、通帳1通とキャッシュカード1枚を詐取したとされる。

 同課が今年2月に犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕した男の供述などから石母田容疑者が浮上。詐取したカードなどは振り込め詐欺グループにわたった可能性があるという。

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閉鎖的な組織風土 虐待問題で厚労省が報告書(産経新聞)

 栃木県さくら市の国立児童自立支援施設「きぬ川学院」で平成21年、当時の男性寮長(40)が、入所していた少女の顔をけるなど虐待行為をした問題で、厚生労働省は2日、背景に「閉鎖的な組織風土があった」などとする専門委員会の報告書を公表した。

 再発防止に向けては、適切な支援方法や理念を協議する委員会を定期的に開き、施設全体で情報を共有することなどを求めた。厚労省は報告書に基づき、学院への指導を徹底する。

 厚労省によると、虐待行為は昨年8月15日に発生。元寮長は、日課の畑作業に参加しなかった少女を注意したが、従わなかったため、髪をつかんで地面に押しつけ、けるなどしてけがをさせた。元寮長は停職3カ月の懲戒処分となった。

 報告書によると、同学院には5つの寮があり、それぞれ10人前後の児童が入所していたが、寮ごとの独立性が非常に高く、学院全体で児童を支援する体制になかったと指摘。

 そうした状況で、少女と適切な人間関係を築けなかった元寮長が一人で問題を抱え込み、暴力につながったと分析した。さらに、(1)職員に対するきめ細やかな指導・支援体制がなかった(2)日課などの遂行に重点を置きすぎていた(3)職員の指導方法に関する研修が行われていなかった−など施設全体の不備を指摘した。

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