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国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け(読売新聞)

 23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。

 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減

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<首長新党>18日旗揚げ 杉並区長が代表に(毎日新聞)

 山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職や元職の首長らが中心となる「首長新党」が、18日に旗揚げすることが分かった。山田、中田両氏らが同日、都内で記者会見を開き、正式表明する。代表には山田氏が就く見通しで、20人以上の現職首長が応援団を結成して支援する。

 首長新党は山田氏らが昨年10月に結成した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」が母体になる。会見には山田、中田両氏のほか、斎藤弘・前山形県知事らが出席。党名は会見で発表する。国会議員は参加せず、今夏の参院選に10人以上の候補者を擁立する。

 山田、中田、斎藤の3氏は今月10日発売の月刊誌・文芸春秋への寄稿で「コスト意識のまったくない民主党の政治を傍観するわけにはいかない」と新党結成の意向を明らかにしていた。すでに杉並区議らが新党への参加を表明したほか、熊本県人吉市の田中信孝市長も参加の意向を示している。【笈田直樹】

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<幸田町議汚職>贈賄側の売却益7億円 愛知県警(毎日新聞)

 愛知県幸田町の工業団地開発を巡る汚職事件で、贈賄側の同県西尾市の開発会社「西三河開発」が団地開発で約7億円の売却益を得ていたことが、愛知県警の調べで分かった。県警は、業者側が利益の大きい大型事業を確実に進めるため、関係が深かった町議の黒柳広治容疑者(72)=受託収賄容疑で逮捕=に議会工作を依頼し、多額のわいろを渡したとみている。

 愛知県警や同町によると、西三河開発は07年秋、幸田町と西尾市にまたがる遊休地買収にめどをつけ、町と市に工業団地開発を打診。土地を約10億円で買収し、造成や既存建物の解体工事は贈賄側の建設会社「和幸建設」に約3億円で発注する計画を立てた。

 西三河開発は09年2月に開発許可を取得。同5〜6月に大手自動車メーカーの関係会社など2社に造成地を計約20億円で売却した。和幸建設は造成工事などで数千万円の利益を上げていた。

 県警は、贈賄側の2社が大型の利益を確実に得るため、2社の専務を兼ねる鋤柄茂樹容疑者(43)=贈賄容疑で逮捕=のおじで、関係が深かった黒柳容疑者に協力を求めたとみている。【秋山信一、中村かさね、中村宰和】

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キャッシュカード詐取で携帯販売会社社長を逮捕(産経新聞)

 銀行の通帳とキャッシュカードを詐取したとして、警視庁捜査2課は詐欺などの疑いで、宮城県石巻市蛇田東道下、携帯電話販売会社「シスコム」社長、石母田(いしもた)豊容疑者(47)を逮捕した。同課によると、石母田容疑者は容疑を認めている。

 石母田容疑者は架空名義で30以上の口座を開設しており、昨年末から今年初めにかけ、一枚3万5千〜4万5千円でカードなどを売却していたとみられる。

 逮捕容疑は昨年12月ごろ、仙台市内の銀行で、「石田」という架空の人物を装って偽造した健康保険証などを提出、通帳1通とキャッシュカード1枚を詐取したとされる。

 同課が今年2月に犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕した男の供述などから石母田容疑者が浮上。詐取したカードなどは振り込め詐欺グループにわたった可能性があるという。

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閉鎖的な組織風土 虐待問題で厚労省が報告書(産経新聞)

 栃木県さくら市の国立児童自立支援施設「きぬ川学院」で平成21年、当時の男性寮長(40)が、入所していた少女の顔をけるなど虐待行為をした問題で、厚生労働省は2日、背景に「閉鎖的な組織風土があった」などとする専門委員会の報告書を公表した。

 再発防止に向けては、適切な支援方法や理念を協議する委員会を定期的に開き、施設全体で情報を共有することなどを求めた。厚労省は報告書に基づき、学院への指導を徹底する。

 厚労省によると、虐待行為は昨年8月15日に発生。元寮長は、日課の畑作業に参加しなかった少女を注意したが、従わなかったため、髪をつかんで地面に押しつけ、けるなどしてけがをさせた。元寮長は停職3カ月の懲戒処分となった。

 報告書によると、同学院には5つの寮があり、それぞれ10人前後の児童が入所していたが、寮ごとの独立性が非常に高く、学院全体で児童を支援する体制になかったと指摘。

 そうした状況で、少女と適切な人間関係を築けなかった元寮長が一人で問題を抱え込み、暴力につながったと分析した。さらに、(1)職員に対するきめ細やかな指導・支援体制がなかった(2)日課などの遂行に重点を置きすぎていた(3)職員の指導方法に関する研修が行われていなかった−など施設全体の不備を指摘した。

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強姦致傷被告に懲役21年、裁判員「涙が出た」(読売新聞)

 計8人の女性を暴行したとして、強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた埼玉県入間市鍵山、無職松田隆史被告(25)の裁判員裁判の判決が29日、さいたま地裁であった。

 中谷雄二郎裁判長は「犯行は10年にわたり、根深く、常習性も明らか」とし、懲役21年(求刑・懲役25年)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、松田被告は、高校1年だった2000年4月から09年5月までの間、入間市の茶畑や路上などで、当時15〜24歳の女性8人に対し、強姦致傷2件、強姦4件、強姦未遂2件を起こした。判決で中谷裁判長は、「刑務所で性犯罪処遇プログラムを受けても、再犯の可能性を否定しきれない」と述べた。

 公判では、さいたま地裁の裁判員裁判で初めて、被害者参加制度が利用され、代理人弁護士が求刑の意見を述べるなどした。判決後、記者会見した裁判員経験者の60歳代男性は「被害者の実際の気持ちを聞き、涙が出た。ただ、流されないように気をつけた」と話した。

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10人の原爆症申請却下取り消し=甲状腺機能高進症を初認定−東京地裁(時事通信)

 被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法として、東京都に住む被爆者らが国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、甲状腺機能高進症の患者を初めて原爆症と認めるなど、新たに10人について国の却下処分を取り消した。
 八木一洋裁判長は、甲状腺機能低下症が既に原爆症として認定されている以上、共通性のある甲状腺機能高進症について別の判断をすべきではないとした。 

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