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阿久根市長つかみ合い「今後も議会に出ぬ」とも(読売新聞)

 マスコミが議場にいるとして市議会への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は29日夜、反市長派市議が市内で開いた議会報告会に姿を見せ、「今後も議会には出席しない」と宣言。

 「反市長派には市政運営に参加させない」とも挑発し、辞職を迫った市議とつかみ合いの騒ぎとなった。

 報告会は、反市長派の12議員でつくる勉強会が主催し、市民約70人が参加した。市長も来場し、「(議員が)うそを言わないか監視しに来た」と答えると、報道陣を携帯電話カメラで撮影するなどした。

 市議が市長の出席拒否で予算案審議が打ち切られたことなどを説明し、質問を募ると、市長が挙手して「市民には市政のことは何も知らされていない」と持論を展開。「不信任のままの議会には出席しない」などと言い放ったため、参加者の男性が「早よ辞め」と叫び、市議らがマイクを奪おうと詰め寄った。

 さらに終了後、市議の一人が「辞職すべきだ」と市長を諭すと、市長が市議の首に手を回してつかみ合いとなり、市民に制止される事態となった。

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青森沖の刺し網漁で転落?父子捜索打ち切り(読売新聞)

 青森県大間町の大間崎沖で19日、刺し網漁船「第十一喜保丸」に乗っていた大久保龍夫さん(43)と父の公彦さん(74)が海に転落したとみられる事故で、青森海上保安部は21日も捜索を実施したが見つからず、同日で捜索を打ち切った。

 東通村沖合の津軽海峡まで範囲を広げたが、手がかりは見つからなかった。

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授業のランニング中に倒れた女子生徒が死亡、大阪市立咲くやこの花高校(産経新聞)

 大阪市立咲くやこの花高校(大阪市此花区)は17日、総合学科2年生の女子生徒(17)が5日の保健体育の補習授業でランニング中に倒れ、17日に死亡したと発表した。死因は重症の不整脈という。

 同校によると、女子生徒は5日午前9時半前、学校敷地内の1周約500メートルのコースを走り始めた。約5分後、弁当配達業者が玄関付近で倒れている女子生徒を発見。養護教諭が心臓マッサージやAED(自動体外式除細動器)を使用したが意識は戻らず、救急車で病院に搬送された。

 補習授業は、3キロの持久走を設定タイム内で走れなかった生徒が対象で、保健体育科の30代の女性教諭が監督していた。女子生徒は1周目を走った後、教諭の問いかけに返事をしたが、2周目の途中で倒れたという。倒れていた場所は教諭から死角になっていた。

 女子生徒は、3日に他の生徒5人と補習授業を受ける予定だったが、体調不良を訴え、5日に1人で走っていた。同校によると、持病はなく、2月の耐寒マラソンでは7キロを完走した。

 前川聖樹校長は「重大な事故が発生し、誠に申し訳ない。今後は教諭の目の届く範囲を走らせるようにし、再発防止に努めたい」と謝罪した。

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2か月女児を揺さぶり殺害、容疑の母親逮捕(読売新聞)

 生後2か月の女児を強く揺さぶって頭部に重傷を負わせ殺害したとして、大阪府警捜査1課と西堺署は16日、母親の堺市中区深井水池町、無職武中明日香容疑者(24)を殺人容疑で逮捕した。

 武中容疑者を認めているという。

 発表によると、武中容疑者は1月25日午後8時20分頃、自宅で泣きやまない女児に腹を立て、抱き上げて前後に強く揺さぶるなどの暴行を加え、脳に損傷を負わせて殺害した疑い。

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「プライドのため命利用」と非難=秋葉原殺傷公判で被害者−東京地裁(時事通信)

 東京秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の第5回公判が11日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、被害者の30代女性が出廷、「被告は誰でも構わなかったかもしれないが、被害者には一方的な暴力。プライドを守るために命を利用したことを分かってほしい」と訴えた。
 女性はナイフで腹部を刺され、腎臓を摘出する重傷を負った。「感情に夢中になって自分と向き合っていない。言葉を聞いてほしいとか受け入れてほしいとか、自分のことばかり」と加藤被告を非難。一方、公判を毎回傍聴し、被告からの謝罪文に返事を出したことも明らかにし、「被害者のことを知ってほしい」と話した。 

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北日本中心、11日明け方にかけ強風・大雪か(読売新聞)

 三陸沖で急速に発達している低気圧の影響で、北日本を中心に11日明け方にかけて風が非常に強く吹き、大雪となる見込みとなっている。

 気象庁によると、低気圧が進むのに伴い、北日本の大雪は次第に北海道のオホーツク海側が中心となり、11日昼過ぎにかけて続くとみられる。

 また山口県でも11日未明にかけてさらに20センチ程度の雪が降るところがある見込み。

 11日午後6時までに予想される降雪量は、いずれも多いところで、北海道、北陸の各地方で40センチ、長野群馬岐阜の各県と近畿北部で30センチ。

 また全国的に風が強まり、特に北海道の太平洋側と北陸地方では11日明け方にかけて雪を伴って風が非常に強く吹き、また伊豆諸島でも11日未明にかけて風が非常に強く吹き、海は大しけになると予想される。

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<診療報酬詐取>元院長に懲役6年6月判決…地裁沼津支部(毎日新聞)

 静岡地裁沼津支部(片山隆夫裁判長)は10日、静岡県東伊豆町の静和病院を巡る診療報酬詐取事件で詐欺罪に問われた元院長、吉田晃被告(71)に懲役6年6月(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。また、詐欺罪と健康保険法違反罪に問われた元病院事務長、水谷信子被告(75)に懲役5年6月(求刑・懲役6年)を言い渡した。両被告は詐欺罪について無罪を主張していた。

 判決によると両被告は06年4月、一般病棟の入院基本料に関する届け出書に看護職員数を実際より多く記載するなどして静岡社会保険事務局(当時)に提出。診療報酬の審査支払機関に虚偽の請求をして、診療報酬計約8700万円を詐取した。【田口雅士】

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火遊び火災続発 ライター規制検討も…課題山積(産経新聞)

 ■海外製品多数 流通含めた議論必要

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。(大坪玲央)

                   ◇

 ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は2月、東京宮城で相次いで発生した。2月17日に東京都練馬区で起きた火災では、3歳男児と2歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約5個のライターが見つかった。

 2月22日には、宮城県名取市で4歳女児と2歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが1個見つかった。

 それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年12月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ(WG)で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法(チャイルドレジスタンス=CR)を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。

                   ◇

 経産省製品安全課では、具体的なCRの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」(同課)こともあり、判定方法は慎重に検討するという。

 一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の5割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「CR以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。

                   ◇

 ライター自体の安全基準やCRの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではCRが導入された1994(平成6)年からの5年間で、火災死亡事故は43%も減少。実際に3、4歳児に着火できるかを試させて、85%の子供が着火できない製品を、CR製品と認定しているという。

 欧米でCRのライターを販売しているビック(フランス)の日本法人によると「米国でCRと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。

 国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年11月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してCRの導入を求めるなどしている。

 都は1月13日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを70万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。

 経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。

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高等専修学校は対象に=高校無償化で−川端文科相方針(時事通信)

 川端達夫文部科学相は5日の衆院文部科学委員会で、高校の実質無償化法案の対象に含めるかが焦点となっている専修、各種学校のうち、専修学校高等課程(高等専修学校)は「対象に入れたい」と述べた。また、各種学校は外国人学校のみを検討対象とし、今後、助成する学校を詰める意向を示した。下村博文氏(自民)への答弁。
 実践的な職業教育を行う専修学校は、▽中学卒業者を対象とした高等課程(高等専修学校)▽高校卒業者を対象とした専門課程(専門学校)▽入学資格を問わない一般課程−がある。文科省の2009年度調査によると、高等専修学校は494校あり、約3万8000人が在籍している。 

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